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介護保険

介護保険には、公的介護保険と民間介護保険があります。

ここでは、主に公的介護保険について紹介します。

介護保険は、介護が必要になっても尊厳を保ちながら生活し続けることができる社会の実現を目指した国の保険制度です。

保健医療・福祉サービスの確保と維持が目的です。

介護保険適用対象となる介護サービスが設定されており、それらには介護報酬が発生するしくみです。保険の対象者はそれらのサービスを介護保険を使って利用できます。

概要

日本人は、40歳で介護保険に強制的に加入します。

そして、保険料を支払うことになります。

これは、給与から天引きされ、企業が代わりにまとめて支払うことが多いです。

65歳以上の方は、市区町村(保険者)が実施する要介護認定において介護が必要と認定された場合、いつでもサービスを受けることができます。また、40歳から64歳までの人は、介護保険の対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合は、介護サービスを受けることができます。

介護保険のサービスの利用には、要介護認定が必要になります

法的根拠

介護保険制度の根拠となっているのは、平成9年(1997年)の国会で制定された介護保険法です。施行は平成12年(2000年)4月1日からで、以降、介護保険を背景とした施設が数を増やしています。

保険者

保険者とは、制度を提供する人です。

介護保険では、あなたがお住まいの市町村が保険者になります。

被保険者

介護保険の制度に加入する人を指します。

第1号被保険者

65歳以上の方です。市町村が3年ごとに決めており、所得に応じて5段階の保険料が設定されています。保険料は、公的年金などから天引きされます。

介護や支援が必要な時に、介護保険を適用してサービスを利用できます。

第2号被保険者

保険料は、自動的に医療保険から天引きされます。

なお、生活保護などによって医療保険に加入していないと対象となりません。

特定疾病のために、介護が必要な時に、介護保険を適用してサービスを利用できます。

特定疾病には以下のようなものがあります。(16種)

  • がん(がん末期)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(パーキンソン病関連疾患)
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症(ウェルナー症候群)
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

被保険料構成

第1号被保険料 : 第2号被保険料 = 32 : 18

財源

介護保険法に規定されています。

介護保険費用総額

公費 + 保険料 + 利用者負担

公費負担内訳

国 + 都道府県 + 市町村

国 : 都道府県 : 市町村 = 2 : 1 : 1

但し、国は、都道府県や市町村に対して、調整交付金を支払う。

保険料

40歳以上の人が負担します。

利用者負担

介護保険のサービスを利用した場合に原則1割支払うことになります。

また、2015年8月利用分から自己負担割合が2割に引き上げられていますが、年金収入が一人暮らしで280万円未満、もしくは2人以上の場合は346万円未満の場合は1割負担でサービスが受けられます。

負担割合を記した負担割合証は、市町村から交付されます。

財政構成の内訳

公費 : 保険料 = 1 : 1

社会保険診療報酬支払基金

毎月保険医療機関から請求されるレセプトを精査し、医療保険者に請求し、各医療保険者から支払われた医療費を保険医療機関に支払う民間団体です。

介護保険業務においては、各医療保険者に所属している40歳~65歳未満の第2号被保険者の保険料を算定します。

そして、各医療保険者に通知した上で各医療保険者から徴収し、それを市町村等へ介護給付費交付金及び地域支援事業支援交付金として、交付する業務を行っています。

要介護認定

介護サービスの利用には、あらかじめ被保険者が介護を要する状態であることを認定されることが必要です。

これが要介護認定です。

保険者である市町村の介護認定審査会に、医師の診断などを提出して認定されることが必要です。

具体的には、以下の項目を要介護認定申請書に記入して提出することが必要になります。

  • 要介護者の氏名
  • 生年月日
  • 住所
  • 主治医と所属の病院名

認定されると、介護保険被保険者証が発行されます。

介護保険審査会

会を構成する委員は、都道府県知事が任命し、任期は3年となっています。

審査から認定までの期間

初回の認定には、1〜2か月の手続き期間が必要になります。

認定の更新

初回認定時には、6か月後に認定更新があります。

その後は、2年ごとの更新が必要です。

臨時の更新

認定期間中に、要介護度が変動したと判断した場合は臨時の認定更新が可能です。

具体的には、認定調査員が本人と面接し、調査報告書を認定審査会に提出します。

認定後からサービス提供までの流れ

認定されると、介護保険被保険者証が発行されます。

これをケアマネージャーに提示し、ケアプランの作成を依頼します。

出来上がったケアプランに納得がいったら、同意します。

ケアプランの作成に関する自己負担はありません。

これで、介護保険サービスが受けられるようになります。

介護サービス事業者

指定居宅サービス事業者

厚生労働省が定める開設基準を満たし、都道府県から指定を受けると、介護サービス事業を開始できます。

指定地域密着サービス事業者

市町村が指定を行う

保険給付の種類

介護給付と予防給付があります。

介護給付

要介護認定を受けた人が受ける給付

予防給付

要支援認定を増えた人が受ける給付

その他

市町村特別給付 … 市町村が条例を根拠として行う、独自の給付

介護費用と保険料の推移

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厚生労働省HPより引用

全国の介護保険料額平均

一月あたり5514円

2025年には、8165円に増える見込み。(約1.5倍)

民間介護保険

補償内容には、介護一時金や介護年金などがあります。

参考サイト

https://ja.wikipedia.org/wiki/介護保険

https://ja.wikipedia.org/wiki/特定疾病

http://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/zaisei/sikumi.html

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html

http://www.os.rim.or.jp/~dentist/care/files/point8.htm

http://www.iryohoken.club/kaigokiso/kaigo42.html

 

 

 

公開日:
最終更新日:2016/06/09