認知症になっても安心して暮らせる社会

最近では認知症と診断された人を支える動きも始まり、患者が自分で将来の人生計画を決定する仕組みも整備されてきています。
認知症になっても安心して暮らせる社会をつくることが必要です。
患者自身が患者会を組織したり、社会に向けて発言したりする動きもあります。

認知症の早期診断・発見が進むようになると、まわりの支援が大事になります。
アルツハイマー病と診断された時にどう受け止めればいいのか。
身体の健康を保つためにどうしたらいいのか。
配偶者や子どもに何と伝えればいいのか、考えておかなければいけない将来の計画など、自分や家族のためにすることを知りましょう。

自分自身の将来を決めるために、知っておきたいのが、成年後見制度です。
成年後見制度は、認知症になって判断能力が落ちた時に、家族や専門家が後見人などになり、財産の維持、管理などをする制度です。
悪徳商法の契約を取り消したり、本人の財産を活用して入院費用を払ったりすることもできます。
元気なうちから自分で後見人を決める「任意後見制度」と、家庭裁判所に申し立てて後見人などを選ぶ「法定後見制度」があります。