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【記事紹介】「軽度斬り」と40歳以下からの保険料徴収案も浮上 – BLOGOS

   

予想していたこととはいえ、やはり衝撃的な内容に関する記事でしたので、補足を加えた、要約を添えて御紹介します。

余談

私たちは、誰もが歳をとります。

幼い時には、親の庇護の元で成長して、社会に貢献する存在になります。自分が、働くのは、自分自身の生活のためというのも有りますが、社会貢献の意味が多分にあると思っています。

幼い頃から病気がちだった自分は、日本という国でなければ、このとしになるまでにどこかで死んでいたかもしれないと思います。自分を育ててくれたこの国に何らかの恩返しがしたいと思うのです。

きっとそうおもう方は、少なくないでしょう。日本は、世界的に見ても恵まれた国ですが、今後はいろいろな問題をか抱えていくことになり、その解決には、みんなの知恵や負担が必要になります。

しかし、今後私たちみんなが歳をとったときに安心して暮らせるためには、そのための仕組みが必要になりますよね。

今回の記事は、その仕組みである介護保険に関する話です。

前提としての介護保険とその仕組み

介護保険は、いよいよ本格化しつつある少子高齢社会をなんとかするための制度として始まりました。

しかし、そのための予算が確保できなければ、サービスの質すなわち給付されるお金やそれに基づくサービスは低下せざるをえないと言う非常にわかりやすい現実があります。

介護保険の財源は、公費+保険料+利用者負担が基本になっています。

保険料は、被保険者である40歳以上の人が払っている保険料、利用者負担は、何らかのサービスを利用して保険を使う時にその何割かを実際に負担する金額のことです。

介護保険における、公費と保険料の割合は1:1ということになっています。

すなわち、半分は公費によってまかなわれてるということになるわけです。

そして、公費というのは、国+都道府県+市町村と言う構図になっています。

つまり、公費の財源は各種税金です。

公費を国や地方自治体が負担するためには、税金をかけられるだけの経済や人々の生産性の高さが保証されていることが必要なことは、直感的にお分かりいただけるでしょうか?

例えば、必要な財源を確保しようとして、青天井に税金をかけることはできません。企業や人々の生活がなりたたなくなり、経済に多大な悪影響を及ぼすからです。

経済が、立ち行かなくなれば、例えば、食料品の流通が停止します。

各種公共サービスも停止することになるでしょう。

食べ物がなく、電気、ガス、水道がなくては、今の社会の生産性は維持できません。つまり、徴収できる税金がかえって減少することになります。

税金を増やそうとして、増税することによって、得られる税収が減少しては本末転倒なので、そういう理屈で国民や企業から徴収できる金額には実際には上限があります。

そして、その上限は経済状況によって変動します。

先立って、国が消費税増税を見送ったのはそういう理由です。

被保険者の保険料にしても、同様の理屈があり、介護保険の財源はどれだけ国や被保険者のすべてを合わせた経済力がしっかりしているのかがネックになります。

介護保険崩壊の危機

以上を踏まえると、お分かりいただけるでしょうか。

現在、日本という国の人口は、団塊の世代の高齢化によって非常に高齢者の割合が高い社会になっています。

今後、認知症をはじめとした様々な疾患が原因で、介護保険を利用する方がますます増えると考えられますし、認知症になった方に関しては、年々要介護度が向上していくと考えられます。

もし、介護保険の財源には限りがあるのに、保険のサービスが拡大していけばどういうことになるでしょう?

当然、介護保険という仕組みは成り立たなくなりますよね。

ない袖は振れませんから、サービスを成立させるためのお金が支払えなくなるということです。

先の話にもあったように、介護保険の財源を充実させようにも限界があるため、介護保険の維持のために国民や企業から税金や保険料を徴収するにも限度が有ります。

ということは、介護保険の維持のためには、介護保険による各種サービスを縮小して、支払いの額を小さくすることが必要になります。

つまり、介護保険で面倒を見てもらえる部分が縮小するということです。

とんでもないことと思われるかもしれません。

ところが、しかし、実際、要支援1・2に関しては、受けられるサービスが縮小したのはご存知の通りです。

また、特養の利用は要介護3以上に制限されています。

しかし、それでも、まだ介護保険維持のためのサービス縮小は不十分だというのです。

介護保険の縮小

以下は、紹介する記事の内容の要約になります。

今後、要介護1・2の方の介護保険の利用が制限される可能性が有ります。

具体的には、掃除、洗濯、買物、調理など、自宅に赴いてくれるヘルパーによる生活援助のサービスが制限されることになります。

懸念されることとして、被保険者のサービスの利用負担が増えることから、各種サービスの利用を控えることで、症状が悪化し、地域での生活が成り立たなくなる事例が多発することがあります。

地域包括ケアを掲げて、病院以外の場所で介護を成立させようという方向性を国が示しているにも関わらず、症状悪化でかえって病院への入院が増えることも考えられるでしょう。

生活防衛策の提言

いち日本国民としてできるのは、日本の経済の発展に寄与するために日々の仕事の生産性を頑張って向上させること、子供を作って若い人口を増やすことです。

しかし、それでは、自分の生活がきちんと補償できないかもしれません。

将来生活に困らないためにできることは、民間の保険会社の介護・認知症関連の保険を利用することが有力な一手になりそうです。

幸い、最近、そうした金融商品を各種保険会社が売り出すようになりました。

そのあたりについては、また、調べてみなさんにご報告できたらいいなとおもいます。

 

紹介する記事はこちら

http://lite.blogos.com/article/168237/

山口道宏[ジャーナリスト]

 

 

 

 

在宅介護が哭いている。自宅で家族の介護のために仕事を辞めざるを得ないことから、安倍政権は「介護離職ゼロ」などアドバルーンをあげるものの、これだけ見てもどこふく風だ。介護の現場では逆風が続く。

 - キュレーション, 介護, 介護サービス, 介護保険, 提言, 日本社会

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